政策リーフ（１１月）
2017/02/15
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「維新政治」と対決し、暮らしと地域を守る 北山良三
地下鉄市バス 安全対策・バス路線の充実を！
地下鉄と市バスの民営化をねらう維新市政。民営化の先取りで、赤字バス路線の廃止・減便が実施され、地下鉄全駅で可動式ホーム柵を設置する計画が立ち消えに。北山良三は「民営化にメリットなし」「利用者の安全・安心は公営でこそ」と主張。
保育所幼稚園 廃止・民営化をやめて、待機児童解消を！
支援が必要な児童の受け入れや、経済的に困難な家庭にとってなくてはならない公立幼稚園。４人の子どもを育て、民間保育園の建設に奔走した北山良三は、廃止・民営化にきっぱり反対。子育てお父さん、お母さんの頼りになる味方です。
市民共同 大阪市解体「都構想」を許さない
「都構想」を否決した住民投票。「維新」は「もう１回やる」といいだしました。大阪市をなくし、市の財産と権限を「府」が吸い上げ、「１人の指揮官」でやりたい放題。こんな「都構想」は通させないと橋下前市長と対決してきた北山良三。今度も市民共同の力で打ち破ります。
「万博」の陰で「カジノ」をねらう
府と市は大阪万博を夢洲（此花区）に誘致する計画とあわせ、カジノを核とする統合型リゾートもつくり、夢洲までの鉄道延伸に税金をつぎ込もうとしています。北山良三は万博を利用したカジノの誘致、税金ムダ遣いにキッパリ反対をつらぬきます！
「身を切る改革」のゴマカシを見抜こう
退職金を廃止したと自慢する松井知事。実際は、退職金を毎月の給料に上乗せ。年２回の一時金は毎月の給与をもとに算定するため増額となり、受け取る総額は増える計算です。
なによりも年７億円をこえる政党助成金を受けとる「維新」に「身を切る改革」を言う資格はありません。
党利党略で「維新」と取引する公明党
公明党は、党利党略で「維新」と取り引きを重ねてきました。２０１５年５月の「大阪都構想」の住民投票をめぐっても、「維新」と公明党の「取り引き」があったと報道されました。
公明党は、住民投票の実施にむけた「協定書案」に「反対」し、住民投票はいったんは実施されないことに決まったのです。その後、「維新」との「取り引き」に応じ、同じ内容の「協定書案」に賛成。その結果、巨額の税金を使って住民投票が実施されることに。
こんな「取引政治」はもうゴメンです。